🦉借地解除(建物収去土地明渡請求)

【2023年８月】〇〇号　法廷

／正面：書記官🙍・裁判官🙎

／左：原告👩・・・訴えた人（地主）

／ 右：被告👨・・・訴えられた人（借地人）

／　原告と被告は地主と借地人の関係です。

／　争点　被告所有の建物の収去と土地の明渡しについて

【経緯】🦉

被告👨は、先代（父親）が当該土地を、原告の父親から賃借し、建物を建て居住していました。その後、被告側は建物を増改築し、借地契約も何度か更新しましたが、原告側に承諾料も更新料も支払いませんでした。被告は父親から建物を相続しました。

一方、原告👩は父親が当該土地を被告の父親に賃貸し、原告が土地(底地)を相続しました。

この度、被告👨は当該借地権を処分すべく、原告側に買取り請求しましたが、金額が折り合わなかったことから、第三者に売却するため、譲渡承諾を請求しました。

原告👩は、被告側がこれまで、更新時にも更新料を支払わず、原告に承諾料も払わないで、勝手に建物の増改築を繰り返して来たことから、建物の収去と土地の明渡しを求めて提訴したものです。(原告主張）

【傍聴した感想】🦉

被告👨は、更新時には更新料は支払って来たし、賃料もしっかり支払って来たと主張していました。

買取請求の金額をどう算定したのか、わかりませんが、複数の不動産業者に依頼すれば、ある程度の適正な金額は出ていたと思います。（もっとも、不動産業者は、算定金額より２～３割高く売り出すことをお勧めします。また、地上げ可能な土地は評価が更にアップする場合があります。）

最近よくあるケースで、地主・借地人双方とも親の代から借地借家契約を締結して、かつ、更新・増改築等でトラブルを抱えたまま相続を受け、そのままにしてある場合、本件のように、いつか訴訟に発展します。次世代に引き継ぐことをせず、第三者に相談して穏便に解決出来ればBESTですが、止むを得ない場合は、訴訟であっても早めに解決する方が良いでしょう。

（※内容を一部曖昧にしております。）