🦉原状回復工事(敷金返還請求)

【2023年５月】〇〇号　法廷

／正面：書記官🙍・裁判官🙎

／左： 原告👨・・・訴えた人(賃借人） 代理人弁護士

／右：被告👧・・・訴えられた人（賃貸人）　代理人弁護士

／　原告👨は、被告所有の古民家の借主、被告👧は貸主の関係です。

／　争点　敷金の返還義務・原状回復工事と追加工事負担・明渡し遅延について

【経緯】🦉

原告👨は、被告👧の所有する古民家の店舗を被告との間で建物賃貸借契約を締結して料理店として営業していました。ところが同店舗が原告👨側の失火による火災により使用できなくなってしまいました。

原告👨と被告👧との間で、同店舗の原状回復工事をどうするか、あるいはそのまま原告👨が買い受けるか交渉が行われましたが、結局、売買については条件の合意に至りませんでした。

被告👧は原告による原状回復工事を要求していたものの、原告👨側は原状回復の工事内容が合意に至るまでは工事の着工はしないものと認識していた（原告主張）こと、双方の原状回復工事内容の認識が大きく異なっていたことなどから、実際の原状回復工事は、複数回にわたり行われることになり、中々進行しませんでした。

被告👧側は原状回復工事が遅々として進まないことから、原告👨側に賃貸借契約解除を通告し、原告の敷金を債務に充当したため、原告👨（賃借人）が被告に当該敷金の返還を求めて提訴したものです。

【傍聴した感想】🦉

原告👨と被告👧は、店舗が火災になってしまったことから、早い段階で代理人弁護士に依頼し、双方で調整していたようです。本来なら、賃貸人又は賃借人が火災保険に加入し、保険会社の査定に基づき、原状回復工事負担を確定させ、双方合意の上、実施するのが普通ですが、本件では、何故か保険会社が関与しておらず(？)、裁判官も賃貸借契約の重要事項説明書の追加提出（保険加入条項の確認）を求めていました。追加証拠を確認したうえでの調停になるものと思われます。

（※内容を一部曖昧にしております。）